自治体向けの指定管理者コンサルティングを行う会社

現在、公の施設、例えばスポーツ関連の施設ならプール・体育館、文化施設なら図書館・博物館、さらには道路や水道、公園と言ったものも民間である営利企業、NPO法人、市民グループといった法人、等の団体に管理・運営を代行させることが可能になっています。

これは、指定管理者制度呼ばれる制度で、民間に管理・運営を代行させることによりその効率化を図るものですが、管理者として選定される側は勿論、選定する側の地方自治体にも適切な対応が求められています。

そして、ここで紹介するコンサルティング会社、指定管理者情報センターは、企業・法人の担当者及び自治体の担当者、それぞれに対応したサポートを行っているのが特徴です。

例えば自治体向けのセミナーを開催しており、指定管理者に先進事例を紹介し管理運営のレベルを高めたい、地元企業の応募や選定事例が少なく議会から対応を求められている、といった自治体の方に有用です。

なお、セミナー等の詳細は情報センターが開設しているサイトに掲載されているのでチェックしてみましょう。

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